中小企業法務
2018-08-16UP
当事務所は、今年で創立４６周年、弁護士数７０名以上、中小企業を中心とした顧問件数１００件超、設立当初から、会社と従業員との間の労働問題、取引先との間の契約問題、これらの労働問題や取引問題を未然に防止するための各種契約書の作成、経営者の相続問題、会社支配権を巡る紛争についての対応など数多の中小企業法務案件を、交渉・調停・裁判（訴訟）・強制執行等あらゆる手続を用いて解決に導いてまいりました。
そのため、当事務所には、中小企業法務特有の問題（明確な契約書を作成していなかった場合の対応策、人的なつながりを優先した話合いによる解決を選択すべきか、裁判等による法的に公平な解決を選択すべきかの適切な解決方針の決定等）につき、豊富なノウハウが集積されています。
当事務所では、所属する全弁護士がこの豊富なノウハウを共有する体制を構築し、中小企業法務の裁判（訴訟）・調停・交渉に強い最高の弁護士事務所であり続けています。
