会社・不動産・相続・登記・裁判の法律アドバイザー
岡本司法書士事務所

Tel.078-341-6708

受付時間 09:00-18:00

定休日・日祝日(土曜は事前予約制)

事前予約により18時以降も対応可能です。

  • ホーム
  • お知らせ
  • 商品・サービス
  • マップ・アクセス
  • 会社概要
  • お問い合わせ

お知らせ

会社が消える?! みなし解散の登記に注意 / 経営者のためのビジネス法務「豆知識」Vol.1

お知らせ2014-10-18UP 

イメージ

株式会社の役員には任期があります(原則として取締役2年・監査役4年。いずれも定款で定めることで最長10年とすることが可能。)。
この役員の任期が満了すると、同じ人がそのまま役員に再任された場合でも、「重任」ということで役員変更の登記手続をする必要があります。

このような役員変更の登記を長期間失念している会社は注意が必要です。
というのも、平成26年11月17日の時点で、最後に登記をしてから12年以上経過している株式会社(このような株式会社のことを「休眠会社」といいます。)については、平成27年1月19日までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出を管轄の法務局(登記所)にしないと、解散したものとみなされて、登記官が職権で会社の解散の登記をすることになっているからです。

このような休眠会社については、平成26年11月17日付けで法務大臣が官報公告をした上で、管轄の法務局から会社宛てにその旨の通知が郵送されることになっています。法務局からこのような通知が届いた会社は要注意です。放置せずに所定の手続をとるようにしましょう。

お問い合わせフォームはこちら