兵庫・神戸・中央区で弁護士・法律相談なら
虎ノ門法律経済事務所 神戸支店

Tel.078-381-7390

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平日 午前9時~午後7時

土曜 午前10時~午後4時(休み…日祝)

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商品・サービス

契約トラブル

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当事務所は、今年で創立45周年、弁護士数73名、年間平均法律相談件数2200件、総合法律事務所として、設立当初から、売買・貸金・請負・業務委託・労働・贈与・委任・譲渡担保その他各類型の契約トラブルを、交渉・調停・裁判(訴訟)・強制執行(差押え等)・民事保全(仮差押え等)等のあらゆる手続により解決してきました。

そのため、当事務所は、契約トラブルの各事案ごと(契約書がある事案・ない事案、支払を請求する事案・支払を拒絶する事案、相手方と今後も取引をする可能性がある事案・ない事案、相手方の資力に不安がある事案・ない事案etc…)に最も適切な手続・解決方針を選択するためのノウハウ及び依頼者の主張を相手方・裁判所に認めさせるためのノウハウを豊富に有しており、かつ、所属弁護士全員がこのノウハウを共有する体制を整えています。
そのため、当事務所は、契約トラブルを巡る裁判(審判・訴訟等)・調停・交渉に強い最高の弁護士事務所であり続けています。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題は、解決すべき事項が多種多様であり、また長引くことが多く、なるべく早期の段階で弁護士に相談することが大切です。依頼者の心の平穏を取り戻すことに多くのやりがいを感じ、離婚・男女問題の案件には、力を入れて取り組んでいます。

当事務所では、離婚に至るまでの問題のみならず離婚後に生じた問題につきましても、依頼者様の言葉に丁寧に耳を傾け、事案解決に向けて取り組んでおります。
そのため、神戸支店で掲げている案件の半数近くは離婚に関するものとなります。
初めてご来所いただいた折、離婚前なら今後の流れや想定される問題、離婚後なら解決する手段方法等についての相談を承ります。
一口に離婚問題と言っても、そもそも離婚できるか否かに留まらず、親権や養育費、財産分与、慰謝料、離婚成立までの婚姻費用や面会交流、さらには子の監護権や引渡し等の手続まで非常に幅広い問題があります。
また離婚は家庭内の問題の延長たる側面があるものの,その解決のためには時には裁判所を介して行わなければなりませんので,専門性が要求される分野です。

一人で悩むのではなく,一緒に寄り添って問題解決に尽力致しますので,まずはご相談ください。

遺産・相続

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遺産・相続問題は親が亡くなったときなどに突然表面化します。慌てて不用意に動いてしまったり、当人同士が主張をぶつけ合うと、絡まった糸を引っ張ったときのように、かえって収拾がつかなくなり、数年、ときには10年以上も対立したままということにもなりかねません。特に相続人間に揉めやすい人間関係がある場合は、問題が泥沼化する可能性が高いと言えます。

また、調停や裁判になった場合でも、法律や実務傾向を知らずに、単に自分の主張を展開するだけでは、調停委員も裁判官も味方してくれません。法律や実務傾向を知った上で、適切な主張を展開することが、自分の利益を守り、幸せな生活を確保することにつながります。
相続の方法は、原則として法律で定められていますが、実務上は原則通りでないことも多々あり、これらは経験の蓄積がないと理解しづらいところです。

当事務所は、1972年の設立以来、遺産相続問題に特に力を入れ、情報やノウハウを多く蓄積しております。また、遺言の作成・保管・執行を弁護士に依頼する場合、法律事務所の継続性、及び法律事務所が弁護士法人であることは極めて重要な事柄ですが、当法律事務所は法人化し、事務所の継続性維持を図っておりますので、安心して遺言に関する業務もご依頼頂けます。今後とも皆様にはより幸せな「相続」をして頂けるようご提案・尽力して参りますので、遺産相続に関するお悩みを少しでもお持ちの方はまずは当事務所にご相談ください。

犯罪・刑事事件

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刑事事件では、逮捕されてから13日(最長で23日)以内に、検察官が起訴・不起訴の決定をします。
万一、家族が逮捕されてしまった場合、警察等の捜査機関から家族を守るためにも、逮捕直後から弁護士に応対させるのが効果的です。
当事務所は、単に捜査機関との交渉に留まらず、家族と被疑者被告人との橋渡し的な弁護活動を行っていくよう、尽力いたします。

◆このようなご相談ありませんか?◆
・親族が逮捕されたと連絡があったが、面会が禁じられており、会うことができない。どうにかして様子を知りたい。
・罪を犯してしまい、警察から事情聴取の連絡があった。取りあえず帰してもらったが、今後の手続の流れを知りたい。
・留置場にいる親族から頼まれて、私選弁護人を頼んでほしいと頼まれた。

刑事弁護の多くは、被害者との折衝のみならず、被疑者被告人の取り巻く環境の改善をする必要性が高いです。被疑者被告人の環境改善が、結果的に社会への還元につながることから、大きなやりがいを感じ、力を入れて取り組んでいます。

神戸支店では、加害者側からのご依頼だけでなく、犯罪の被害を受けた方からのご相談も受け付けております。

破産・民事再生/借金問題

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◆このようなご相談ありませんか?◆
・長年、借金を返し続けたが借金が減る様子がなく、借金を減額してほしい。
・借金が一向に減らないので、破産手続又は民事再生手続をしてほしい。

弁護士に債務整理等の相談に来られる事情は千差万別であることは言うまでもありません。
依頼者は長年、借金の返済に苦しみ、悩んでいた方が多く、その悩みについて一緒に考え、悩みを解決することで、依頼者の人生設計のお手伝いをすることに、大きなやりがいを感じ、力を入れて取り組んでいます。

◆当事務所の特徴◆
《相談時間を大切に》
依頼者との信頼関係を構築するため、時間を気にせず、話合いの機会を多く持ちます。

《ワンストップ型サービスの提供》
事務所の強みとしては、ワンストップサービスを提供し、また、本店支店間の連携を高めることで、全国的な法的サービスの提供を可能とすることだと思います。

《依頼者にとっての利益を考えた解決方法》
依頼者の言い分のみに捉われるのではなく、依頼者にとっての真の最上の利益(結果)が何であるかについて意識し、解決に努めます。

借金トラブルは、なるべく早期の段階で弁護士に相談することが大切です。
依頼者の方々からは「先生に頼んで良かった」等、喜びの声を多数頂いています。
まずは、気軽にご相談ください。

交通事故

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◆当事務所の特徴◆
当事務所は、今年で創立45周年、弁護士数73名、交通事故の専門領域について日本トップクラスの実績・ノウハウを有しているのみならず、総合法律事務所として交通事故のみならず幅広い分野の事件を扱う中で蓄積された依頼者の主張を相手方・裁判所に認めさせるためのノウハウを豊富に有していますので、最大限の賠償を獲得することが可能です。

また、当事務所は、毎週の案件報告会議や研究会、専用のテレビ電話会議システムを通じて、所属する全弁護士がノウハウを共有し、本店支店を問わず各弁護士が広く担当案件の最良の解決方法を話し合う機会を豊富に設け、交通事故を巡る裁判(訴訟)・ADR・交渉等に強い専門家集団であり続けています。

虎ノ門法律経済事務所ならではの高品質なリーガルサービスを提供させていただきます。おひとりで悩まれずに、まずは気軽にご連絡ください。

不動産トラブル

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当法律事務所は1972年の創立以来、多くの不動産トラブルについての案件を扱ってきました。マンション管理組合や大手不動産ディベロッパーの顧問弁護士、大手不動産総合マネジメント会社の監査役等を務めると同時に、多くの不動産をTLEOグループ内で自ら管理、日本最大の法律事務所専用ビルでもある「虎ノ門法曹ビル」の建設もゼロから手掛ける等、現場におけるあらゆる不動産・建築問題に精通しております。

また、当法律事務所には弁護士のみならず、不動産・建築に関わる司法書士・税理士・土地家屋調査士・不動産鑑定士、宅地建物取引士等が多く在籍しております。各士業等が有する経験・知識を共有し、連携して事件処理に当たっております。税務・登記・取引等を含む不動産についての紛争解決や法的手続をワンストップで行うことができますので、時間がかからないこと、費用が安く済むことも大きなメリットです。

不動産・建築問題は、手続・処理を一つ誤れば、その分大きな損失が出かねません。不動産・建築問題は長く培ってきた経験がものをいいますので、45年のノウハウと解決実績がある当法律事務所に安心してお任せください。現在、不動産が関わる紛争・トラブルの取扱い件数につき、当法律事務所は日本でもトップクラスの解決・処理件数を誇っております。

顧問弁護士

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顧問弁護士は、顧問契約を締結し、継続的にかついつでもどこからでも気軽に相談できる弁護士です。 法人、個人を問わず営業活動をしていくうえにおいて、多くの法律問題に直面します。このような場合、個別に法律相談をするよりも、あらかじめ顧問契約をしておくことにより、御社の事務内容・経営実態を把握した顧問弁護士が迅速かつスムーズに対応します。紛争を予防し、また紛争が生じたとき、速やかに解決するためには顧問契約をした弁護士がいれば安心です。

当事務所は、今年で創立45周年、弁護士数73名、設立当初から、会社と従業員との間の労働問題、取引先との間の契約問題、これらの労働問題や取引問題を未然に防止するための各種契約書の作成、経営者の相続問題、会社支配権を巡る紛争についての対応など数多の中小企業法務案件を扱い続け、現在、中小企業を中心とした顧問件数が100社を越えるなど、中小企業の顧問業務につき、日本トップクラスの実績・ノウハウを有しています。

また、所属する全弁護士がこの豊富なノウハウを共有する体制を構築し、中小企業法務のノウハウを活かして、中小企業にとって有益な法務をリーズナブルに提供する最高の顧問弁護士事務所であり続けています。

さらに、当事務所には税理士、弁理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等の弁護士隣接士業が多数在籍しており、決算報告書の作成・節税、会社登記の変更、不動産の移転登記といった隣接士業が必要な案件についても、当事務所のみで全て対応することができます。


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