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庵 章税理士事務所

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資金繰りの対策に強い事務所です。資金調達にお困りの方ご相談ください。
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お知らせ

一覧

  • 海外支援サービスを開始いたします。2014年4月よりASPO(asia support professional organization)の一員として、シンガポールに共同事務所を構え、ASEAN進出へのサポートを行います。 ASPOでは、 日本の東南アジア展開支援における最大の会計士グループであるSCS Global シンガポール最大の弁護士グループであるRAJAH&TANN 税務訴訟において税務部門1位(日経新聞2014年1月20日)に選ばれた鳥飼先生の鳥飼法律事務所 など強力なバックアップ体制をひき、サポートしていきます。 海外進出見学ツアーやセミナーなどを開催していきますのでご期待ください。 お知らせ2014-03-17UP
  • 消費税の本を出版しましたイメージ平成26年4月に消費税が増税されます。 事前準備は万全ですか? ご不安のある方は私どもにお問い合わせください。お知らせ2013-12-05UP
  • 経営者のためのビジネス本を共同出版しましたイメージ中小企業の経営者を守る税理士の会で『儲かる会社の経営者は会社の未来を数字で読み解く』という本を共同出版いたしました。 税理士から試算表や決算書を渡されてもじっくり見ない経営者の方は多いと思います。 この本を読んで会社の未来を考えていきましょう。 本の内容など何なりとご相談ください。お知らせ2012-08-09UP
  • 法人のガン保険の全額損金処理がなくなります。2月29日に国税庁より「がん保険」の通達改正案に関しての意見公募手続き実施についての案内が公開されました。 <改正案の概要> =経理処理=  1.計算上の保険期間を105歳とし、保険期間の50%までは保険料の1/2を損金、1/2を資産計上する  2.上記を経過した後の期間については支払保険料の全額を損金処理するとともに、「1」の資産計上額の累計額を残余期間で取り崩し損金算入する(結果として全額損金算入) =既契約遡及の有無=  平成#年#月#日前の契約に係る「がん保険」の保険料については、なお従前の例によります  と、いうことで今まで加入されている「がん保険」については引き続き全額損金算入が認められるので、とりあえず一安心です。  上記の「平成#年#月#日前の契約」の#の部分ですが、パブコメの募集期間終了後の3/29以降になると思われますので、3/29までに契約すれば、契約時から全額損金算入することが可能になると思われます(「確実」ではないのでご了承願います)。  逓増定期の改正の時のように、駆込み加入がありそうです。 お知らせ2012-03-02UP
  • 400万円以下の公的年金の確定申告が不要となります。 平成23年分の所得税から、公的年金等の収入金額が400万円以下で、なおかつそれ以外の所得金額が20万円以下である人は、確定申告が不要となりました( 所法121③ )。  そのため、たとえ、源泉徴収税額より実際に納付すべき税額が多かったとしても、公的年金等の申告不要の要件に該当するのであれば、確定申告をして不足税額を納める必要はなくなりました。  税金が還付される場合であれば、還付申告を行えばよいこととなります。  公的年金等でも、65歳未満の者は108万円、65歳以上の者が158万円を超える額を受給している場合には、原則として所得税が課せられています。   しかし、年の途中で扶養親族等の人数が増減したり、生命保険料控除等の適用を受けたりする場合、源泉徴収税額と実際に納める税額に差額が生じることとなります。公的年金等には年末調整制度がないため、受給者自身が確定申告でその差額を精算する必要があるのですが、申告不要の要件に該当するのであれば、たとえ納めるべき税額が不足したとしても、課税関係は源泉徴収のみで終了することとなります。お知らせ2012-03-02UP
  • 青色欠損金の繰越控除の期間が7年から9年に延長されました。平成23年12月の改正により、法人の青色欠損金の繰越控除の期間が7年から9年に延長されることとなりました。  同時に、損金の額に算入できる欠損金の額を、その事業年度の所得の金額の80%を限度とする改正も行われますが、中小法人等には適用されないので、中小法人等の場合は実質的に欠損金の繰越控除の期間が延長されるというメリットのみ享受できることとなります。 改正の内容 (1)  青色欠損金の繰越控除制度において損金の額に算入できる欠損金の額を、その事業年度の所得の金額の80%を限度とすることとされました(中小法人等は適用されません)。  この改正は平成24年4月1日以後開始する事業年度から適用されます(改正法附則10)。 (2)  青色欠損金の繰越期間が7年から9年に延長されました。  この改正は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額について適用されます(改正法附則14①)。 (3)  帳簿保存期間の延長 青色欠損金の繰越期間が延長されたため、帳簿保存期間についても9年間に延長されています。 お知らせ2012-03-02UP
  • 年商5000万円未満の企業様対象 … 記帳代行込 顧問料月額9,600円(税抜)~小規模企業(年商5000万円以下の起業家・小規模企業のお客様)限定のプランです。原則、訪問相談を行わないため、ご来所または電話もしくはメールによるサポート体制になります。 お知らせ2011-08-05UP
  • 会社設立支援 手数料無料実施中新規創業企業を応援しています。 設立時に係る初期費用軽減のため、手数料は頂いておりません。 開業後も顧問料・決算料を低くおさえた『新設企業応援パック』がございますので 是非ご利用ください。お知らせ2011-06-17UP

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